公務員の技術職へ転職：国と都の経験者採用の受験資格と日程の例

最初に、結論。

民間企業の技術職から公務員の技術職へ移る主な経路は、国の経験者採用試験と、自治体の経験者採用です。受験資格は試験ごとに決められており、年齢ではなく学校を卒業してからの経過年数で区切る試験もあれば、年齢と職務経験の年数の両方を求める試験もあります。

民間から技術系公務員になる主な経路
国の例：国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））
自治体の例：東京都キャリア活用採用選考

数字・条件は本文の確認日時点。応募前に公式の最新情報もご確認ください。

背景は記事内容を示すAIイメージ。実在企業の施設・人物ではありません。

情報の確認日：2026年10月21日｜出典はページ末尾に掲載

民間企業の技術職から公務員の技術職へ移る主な経路は、国の経験者採用試験と、自治体の経験者採用です。受験資格は試験ごとに決められており、年齢ではなく学校を卒業してからの経過年数で区切る試験もあれば、年齢と職務経験の年数の両方を求める試験もあります。令和8年度の例として、人事院が実施する国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））と、東京都のキャリア活用採用選考の公式情報を整理します。応募を考えるときは、必ずその年度の受験案内で自分の条件を確かめてください。

民間から技術系公務員になる主な経路

経路	実施する機関	特徴
国家公務員経験者採用試験	人事院（各府省の区分ごと）	係長級などの職で、民間での経験を活用する採用
自治体の経験者採用	各自治体の人事委員会など	東京都は「キャリア活用採用選考」として実施
新卒と同じ採用試験	人事院・各自治体	年齢の上限の範囲であれば受験できる場合がある

経験者採用は、採用後の職の段階（係長級、主任級など）があらかじめ示されていることが多く、新卒向けの試験とは受験資格の考え方が違います。

国の例：国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））

人事院の令和8年度の案内では、本省区分と地方整備局・北海道開発局区分の二つが設けられています。主な内容は次のとおりです（公式表示どおり）。

項目	本省区分	地方整備局・北海道開発局区分
受験資格の起算	2026年4月1日において、大学等を卒業した日または大学院の課程等を修了した日のうち最も古い日から2年を経過した者	2026年4月1日において、案内に示された①〜⑩のいずれかに該当する日から11年を経過した者
修めた課程	計測、制御、情報工学、電気、電子、通信、機械、航空、土木、建築、材料工学、造船工学、農業農村工学、林学、砂防または造園	電気、機械、土木、建築または農業農村工学
職務の内容	政策の企画・立案または調査・研究に関する事務に主として技術的な知識を活用して従事	所掌事務の実施等の業務に主として技術的な知識を活用して従事
採用予定数	約15名（2026年7月1日現在）	約100名（2026年7月1日現在）

申込はインターネットで2026年7月27日から8月17日まで、第1次試験は10月4日、最終合格者の発表は12月23日とされています。受験資格の細かな条件や試験の内容は受験案内に書かれているため、ページの要約だけで判断せず、案内の本文を読みます。

自治体の例：東京都キャリア活用採用選考

東京都の令和8年度キャリア活用採用選考では、技術系として土木（土木設計施工、測量）、建築（建築構造、建築施工、まちづくり）、機械（機械設備）、電気（電気設備）などの区分が設けられています。選考案内に示された主な条件は次のとおりです。

項目	選考案内の表示
年齢	昭和40年4月2日以降に生まれた人（令和9年4月1日時点の満年齢が62歳未満）
職務経験	学歴区分に応じた民間企業等（官公庁含む）での職務経験年数。4年制大学の卒業は7年以上
求められる経験の例	機械設備はプラント設備の製作・保守管理会社等での実務経験、建築施工は建設会社等での建築施工管理など
専門試験の免除	指定する資格を持つ人は第1次選考の専門試験を免除（例：電気設備は電気主任技術者（第一種または第二種）、建築施工は一級建築士など）
採用後の職	主任級職として採用（課長代理級職として採用される場合あり）

申込はインターネットで令和8年6月8日から6月30日まで、第1次選考の論文・専門試験は8月16日、最終合格発表は12月11日とされ、技術系の採用予定者数は機械設備5人、電気設備5人、土木設計施工5人、建築施工4人と公表されています。区分ごとの職務経験の数え方や必要書類は選考案内で確かめます。

受験資格を自分に当てはめる手順

最終学歴と卒業・修了の日を確かめ、受験資格の起算日から何年を経過しているかを数える
修めた課程（学科）が、受験する区分の課程に当たるかを確かめる
職務経験の年数を求める試験では、在籍していた会社ごとの期間と、その間の職務内容を書き出す
年齢要件がある試験では、基準日（例：令和9年4月1日時点）での満年齢を確かめる
専門試験の免除など、資格で扱いが変わる制度がないかを確かめる

経過年数や職務経験の数え方で迷う場合は、受験案内に記載された試験の問い合わせ先に確認するのが確実です。

民間の仕事と比べて確かめておくこと

公務員の給与は法律や条例にもとづく給料表などで決まり、採用時の格付けは経歴をもとに決められます。勤務地や異動の範囲、担当する仕事が設計・工事の発注や監督、施設の維持管理などのどれに当たるかも、民間で担ってきた仕事と違うことがあります。採用後の職の段階や給与の決め方は、各試験の案内や実施機関の説明で確かめてください。

よくある質問

民間の技術職から国家公務員の経験者採用を受けるのに年齢制限はありますか。

人事院の国土交通省経験者採用試験（係長級（技術））の令和8年度の案内では、受験資格は大学等の卒業などからの経過年数で示されており、年齢の上限は示されていません。試験ごとに条件が違うため、受験する年度の受験案内で確認してください。

東京都のキャリア活用採用選考で必要な職務経験は何年ですか。

令和8年度の選考案内では、学歴区分に応じた職務経験年数が示されており、4年制大学の卒業では7年以上とされています。区分ごとに求められる経験の内容も示されているので、自分の職歴が当たるかを案内で確かめてください。

資格がないと受験できませんか。

東京都の令和8年度の技術系の区分では、資格は受験の必須条件ではなく、指定の資格を持つ人は第1次選考の専門試験が免除される扱いです。国の試験でも受験資格は課程や経過年数で示されています。資格の扱いは試験ごとに案内で確認してください。

相談先・申込先の選び方

公務員の経験者採用は、試験を実施する機関が申込先になります。国の試験は人事院の受験案内、東京都の選考は東京都職員採用のページと人事委員会事務局の案内で、受験資格・日程・問い合わせ先を確かめます。職務経験の数え方や修めた課程の扱いで迷う場合は、案内に記載された問い合わせ先に確認してください。民間企業への転職とあわせて考えている場合は、両方の日程を一つの暦に並べると、面接や試験の時期の重なりを避けやすくなります。このページでは公務員試験の対策講座などの広告は掲載していません。

出典

確認日：2026年10月21日。受験資格・日程・採用予定数は令和8年度の各実施機関の公式表示どおりに転記しています。年度ごとに変わるため、受験前に最新の案内で確認してください。

採用試験の受験資格・日程・採用予定数は年度ごとに変わります。受験前に実施機関の最新の受験案内を確認してください。