半導体の転職で評価される資格：技能士・QC検定・電気系の確認先

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情報の確認日：2026年10月21日｜出典はページ末尾に掲載

半導体の転職で資格がどこまで評価されるかは、応募する職種と求人票の条件で決まります。厚生労働省の職業情報提供サイト（job tag）では、半導体技術者・半導体製造のどちらも入職に特定の資格は必要とされておらず、資格は「応募できるかどうか」を分けるものというより、経験や知識を客観的に示す材料として働く場面が中心です。職務と直接つながるのは、製造・設備なら技能検定の半導体製品製造技能士、品質ならQC検定、電気設備に関わるなら電気主任技術者や電気工事士です。

この記事では、職種と資格の対応を表で示したうえで、各資格の実施団体の公式情報から等級・受検資格・試験の形を確認し、職務経歴書への書き方まで順に説明します。

職種別に見る資格と仕事のつながり

job tagの「半導体製造」では、関連資格として技能検定の半導体製品製造技能士（特級・1級・2級）が挙げられています。一方で「半導体技術者」のページには関連資格の掲載がなく、中途採用は半導体開発の経験者がほとんどとされています。技術者の求人では、資格よりも担当した工程や製品の経験が先に見られると考えておくのが安全です。

機械保全技能士は、job tagの「物流設備管理・保全」など設備保全系の職業ページで関連資格として挙げられている技能検定です。これらは産業ごとのページで、半導体工場に限った記載ではありませんが、装置の保全を担う求人では知識の裏付けとして示しやすい資格です。

半導体製品製造技能士：前工程と後工程の2つの作業

半導体製品製造は、国家検定である技能検定の職種の一つです。厚生労働省の「半導体製品製造技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」によると、等級は特級・1級・2級で、1級・2級では「集積回路チップ製造作業」と「集積回路組立て作業」のどちらかを選んで実技試験を受けます。学科には半導体一般、電気、半導体製品製造法一般、製図、安全衛生、公害防止その他環境保全があり、選択科目で工程・材料・装置、欠陥とその防止策、防塵や汚染の管理を扱います。

特級は管理者や監督者が通常備えるべき技能と知識の水準とされ、工程管理・作業管理・品質管理・原価管理・設備管理などが科目です。現場のリーダーや工程の管理を担う求人に応募する場合、等級の違いを担当範囲の違いとして説明できます。

受検資格は実務経験の年数で決まります。厚生労働省の技能検定制度の案内では、実務経験だけで受検する場合、1級は7年以上、2級は2年以上、特級は1級合格後5年以上とされ、学歴や職業訓練の受講歴に応じて短縮されます。受検申請の窓口は都道府県職業能力開発協会で、令和8年度（後期）の実施公示一覧にも半導体製品製造の1級・2級が掲載されています。実施する都道府県や日程は年度ごとに変わるため、受検を考える地域の協会で確かめてください。

QC検定と電気系資格の確認点

QC検定（品質管理検定）は日本規格協会が案内している検定で、1級/準1級から4級まであり、各級とも受検資格の制限はありません。1級・2級は筆記試験、3級・4級はコンピュータ試験（CBT）です。日本規格協会の説明では、2級はQC七つ道具を使って品質問題を自ら解決できる人や小集団活動のリーダー、3級はQC七つ道具の個別手法を理解している人や小集団活動のメンバーなどが対象とされています。品質保証や製造技術の求人で統計的な品質管理の知識が求められている場合、取得した級がその水準を示す材料になります。

電気系では、一般財団法人電気技術者試験センターが電気主任技術者試験と電気工事士試験を実施しています。第三種電気主任技術者試験は、電圧5万ボルト未満の事業用電気工作物の主任技術者として必要な知識を問う試験で、理論・電力・機械・法規の4科目があります。一部の科目だけ合格した場合は「科目合格」となり、申請により最大で連続5回まで、その科目の試験が免除されます。令和8年度は上期・下期の年2回で、一次試験にCBT方式と筆記方式があります。第二種電気工事士試験は学科試験と技能試験で構成され、技能試験は学科試験の合格者または免除者が受けられます。

工場の電気設備の保安や工事には法令上の決まりがあり、資格を持っていても、どの作業を誰が担当するかは事業所の保安の体制で決まります。設備職の求人で電気系資格が歓迎条件になっているときは、入社後に担う作業の範囲と、電気保安を外部に委託しているかどうかを面接で確かめておきましょう。

半導体技術者検定：半導体の基礎知識を示す民間検定

半導体技術者検定は、一般社団法人パワーデバイス・イネーブリング協会（PDEA）が主催する民間の検定です。2014年に「半導体テスト技術者検定」として始まり、2019年に今の名前に変わりました。受験資格の制限はなく、CBT方式で全国約300か所の会場で受けられます。

第23回の試験期間は2026年11月6日〜12月6日、申込は9月10日〜12月3日です。個人受験（法人申込）と法人CBT方式団体受験は11月5日までです。受験料・日程・認定条件は変更される場合があるため、申込時に公式ページを確認してください。

業務に必要な法定資格とは異なる民間検定です。採用要件は求人ごとに確認してください。異業種から応募する人が半導体の基礎を学んだことを説明する材料の一つになります。

資格を職務経歴書でどう示すか

資格欄には名称・等級・取得年月を正式名称で書き、技能検定なら作業名（集積回路チップ製造作業など）まで入れます。そのうえで、職務の記述に資格の知識を使った場面を一つ添えると、資格と経験のつながりが伝わります。

• 半導体製品製造技能士：担当した工程と装置、異常処置や段取り替えの経験
• QC検定：管理図や工程能力指数を使って不良を減らした事例
• 電気系資格：点検・保全で扱った設備と電圧の区分、作業手順書の作成への関わり

学習中の資格は「受検予定（令和8年度後期）」のように時期を書けば、学習の計画として伝えられます。合格していない資格を取得済みのように書くことは避けてください。

よくある質問

半導体業界は資格がないと転職できませんか。

job tagでは、半導体技術者・半導体製造のどちらも入職に特定の資格は必要とされていません。資格が必須かどうかは求人ごとに違うため、求人票の必須条件と歓迎条件を分けて読んでください。

半導体の製造経験がなくても半導体製品製造技能士を受けられますか。

1級・2級は実務経験の年数が受検資格になっているため、製造経験がない段階では受検できないことがあります。学歴や訓練歴で年数が短縮される場合もあるので、受検資格一覧表と都道府県職業能力開発協会の案内で確認してください。

QC検定は何級から受ければよいですか。

受検資格の制限はなく、どの級からでも受検できます。日本規格協会が示す各級の対象者像と、自分が担ってきた品質の仕事を照らし合わせて選ぶのが目安です。

相談先・申込先の選び方

資格を活かした転職では、製造・設備・品質のどの職種で資格が条件になっているかを、製造業の求人を多く扱う相談先に聞くと比べやすくなります。保有資格と受検予定を一覧にして渡し、資格手当の有無や、入社後の受検支援がある求人かどうかもあわせて確認しましょう。

出典

確認日：2026年10月21日。受検資格・日程は年度ごとに変わるため、申し込む前に各実施団体の最新の案内を確認してください。

• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「半導体製造」
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「半導体技術者」
• 厚生労働省 職業情報提供サイト（job tag）「物流設備管理・保全」
• 厚生労働省「半導体製品製造技能検定試験の試験科目及びその範囲並びにその細目」
• 厚生労働省「技能検定制度について」
• 厚生労働省「技能検定の受検資格一覧表」
• 厚生労働省 技能検定ポータル「令和8年度（後期）実施公示一覧」
• 日本規格協会「品質管理検定（QC検定）とは」
• 電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験」
• 電気技術者試験センター「第三種電気主任技術者試験 試験概要」
• 電気技術者試験センター「第二種電気工事士試験 試験概要」

関連ガイド：未経験から半導体業界へ転職するための職種別ガイド、品質保証に必要なスキル：経験の棚卸しと学び方。

出典：SECC 第23回検定概要 ／ 検定について ／ 第2種ME技術実力検定試験の案内。確認日：2026年10月27日。